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専業主婦が離婚を決断した時、どのような準備をしたらいいのでしょうか？
基本的に専業主婦は、現在の自分の収入がないのですから、自分の名義の貯金がたくさんある場合は別として、たいていの場合は自分の自由になるお金がないのです。
お金のことだけじゃなく、離婚を決めたら考えておかなければならないことが他にもたくさんあるんです。
今回は、離婚を決断した専業主婦が準備しておくべきことを９つお届けします。
①離婚にかかるお金について考えておく
離婚をする際にかかるお金についてお話しします。
2人の話し合いで離婚話が進まない場合、離婚調停という方法があります。調停では、弁護士を依頼しなくても自分たちだけで進めていくことが可能です。調停申し込みにかかる印紙代、切手代、戸籍謄本などで数千円と、自分たちが裁判所に行く交通費がかかります。
もし弁護士を依頼する場合は、着手金と報酬と実費がかかりますので30万円～100万円以上になることもあります。離婚の前に別居した場合は、２世帯分の生活費がかかりますので、これも考えておく必要がありますね。
離婚後に必要になるお金については、今の住まいに引き続き住めない場合は、引っ越し費用がかかり、新たに部屋を借りるときには敷金礼金と家賃２か月分などのまとまったお金も要ります。
②自分のお金を貯めておく
離婚の際に、自分の貯金がない場合は、当座の生活費や最低限の家具家財と生活費もかかるので、離婚までにできれば100万円位貯めておけると心強いのではないでしょうか。自身の収入がないのですから、離婚を決めたら何か理由をつけて仕事に出ることも必要ですね。できれば、離婚後の仕事につながるような資格がとれる仕事や勉強を始めることもおすすめします。自立のための収入確保のことも考えておきましょう。
③自身の口座やクレジットカードを作る
働きだしたり離婚した後は、自分名義の口座が必要になります。また専業主婦のうちに自分名義のクレジットカードを作っておくこともおすすめです。専業主婦でも夫の収入が考慮されて審査が通るケースが多いので、離婚前に作っておきましょう。
④体の気になるところは治しておく
子どもは18歳まで医療費の負担がないという地域もありますが、大人であるあなたの医療費は、離婚してからだと自分で負担しなければなりません。離婚する前に、歯医者や眼科や皮膚科など気になっているところがあれば、治療を済ませてしまいましょう。
⑤離婚後の住まいについて考えておく
離婚後、今の住まいに引き続き住めるようなら、引っ越し代もかからず助かりますね。
もし持ち家や購入したマンションの場合、住宅ローンが残っていたらローンを誰が払うのか、管理費は、名義はどうするのか、など決めなければならないことが多く発生します。実家に入る場合も、引っ越し代はかかりますし、はじめに生活費などを月々いくら入れるのか、きちんと決めておくことをおすすめします。
新たに部屋を借りるとなると、多くのお金が必要になります。子どもがいる場合は、子どもの学校の通学のことなども配慮しなければならないですね。
⑥子どものこと
離婚に際して、子どものことで決めておくことが、たくさんあります。
あなたが仕事を始めるにあたって、保育園や学童保育についても必要になるので調べておきましょう。
離婚後の子どもの教育費もかかります、別れる夫からの養育費は、よく考えて決めなければならないことです。子どもの面会交流についても、自分の希望や考えを決めておきましょう。
子どもの苗字について、変更する場合は別に手続きが必要になります。
子どもの精神的な負担を考えて、学年の区切りのいい時期を選ぶなども配慮しましょう。また離婚届には夫と妻のどちらが親権を持つのか記入しますので、決めておきましょう。
⑦離婚で夫から受け取れるお金について
離婚の際に、手続きすることで夫からもらえるお金があります。
- 婚姻費用分担請求（別居の際に夫から婚姻費用として生活費が払われる）
- 財産分与（夫婦で結婚後に築いた財産を半分ずつ分ける・夫の財産を把握しておきましょう）
- 養育費（子どもがいる場合、夫に養育費の請求ができます）
- 慰謝料（夫の不倫が原因の離婚の場合など、夫やその相手に慰謝料の請求ができます・証拠を集めておきましょう）
- 年金分割制度（夫がサラリーマンの専業主婦の場合に限ります、別途手続きが必要な場合もあります）
⑧シングルマザーには助成金があります
シングルマザーだけに支給されるものと、子どもがいる世帯に支給されるものも含まれますが、次のような助成金や公的な免除・減免などがあります。
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 児童育成手当
- 母子家庭等の住宅手当
- ひとり親家族等医療費助成制度
- 生活保護
- 国民健康保険・国民年金の免除
- 母子・寡婦福祉優遇制度
- 交通機関の運賃、粗大ごみ処理手数料、上下水道料金の減免、保育料の減免
- 所得税、住民税の控除
これらの助成金は、さかのぼっての請求はできないので、離婚前に調べて確認し、離婚後速やかに手続きすることをおすすめします。
⑨実際の離婚話を進める
離婚を決断する前に、今一度、離婚するしかないのか考えてみましょう。
意地や成り行きで決めてしまい、後悔するような離婚は絶対にお勧めできません。離婚のメリットしか考えていないということはないですか？離婚した場合のデメリットもたくさんあります、確認してみてください。
どうしても離婚しかないと思ったら、夫に離婚を切り出す際の計画を立てましょう。
いかがですか。
結婚するより離婚する方が何倍も大変です。
離婚するにはたくさんのエネルギーが必要です。
精神的にボロボロになってしまう人もいます。
強い気持ちを持って、後悔しないように進んでいってください。
誰かに助けてほしいと思ったら、カウンセラーを頼って下さいね。
リカプルでは夫婦問題・離婚問題に関するカウンセリングを行っております。カウンセリングを受けるまでの流れや内容に関するお問い合わせは下記からどうぞ。
