相手の浮気や不倫またはDVなど、相手側に過失がある場合の離婚は慰謝料が発生するケースが多く見られます。ただ慰謝料をいくらもらうことができるのかについては、離婚に至るケースによって相場も異なるようです。
離婚で慰謝料を請求できるケースとして最も多いのが、浮気や不倫をした場合です。この場合の基準額は120万と言われていますが、悪質な場合や配偶者へのダメージが大きい場合は最大500万円になることもあります。配偶者のダメージとしては自殺未遂やうつ病の発症、流早産したと言ったことが挙げられます。
ダメージの度合いが大きければ大きいほど、もらうことができる慰謝料は増額されると考えていいでしょう。それから最近増えているのがDVによる離婚です。肉体的なDVだけではなく、精神的なDVも含まれます。相場は50から500万円と幅が広く、何回暴力があったのか、その結果後遺症やケガなどがあったのかと言ったことで金額が変わります。
そのほかに慰謝料を請求できる事由としては、生活費を家に入れない、不倫相手と一緒に住んでいるといった配偶者を追い出そうとするような行為があります。また親族と不仲で実家に帰って戻ってこない、夫が健康でありながら定職につかないと言ったこともあります。
逆に妻が専業主婦でありながら家事を一切しない、共働き世帯で夫が家事を一切手伝わない場合にも慰謝料を請求できることがあります。性交渉の拒否や嫁姑問題の解決に夫が努力をしなかったと言う場合も、慰謝料の請求ができるようです。
嫁姑問題の場合は10万円の慰謝料が発生したケースがありますが、そのほかの場合については50から300万円の慰謝料が相場と言われています。
慰謝料の増額を望む場合は、浮気や不倫なら証拠を提示する、DVなら写真やメモ、診断書などを用意しておくといいでしょう。配偶者側に故意的な遺棄があった場合は、別居などの記録を残しておくことがポイントです。
もし交渉が難しいと言う場合は、調停離婚に強い弁護士や法テラスを利用するなど検討してみましょう。また相手から慰謝料が提示されたものの、金額が少ない場合も相談相手を見つけることが大切です。確実に慰謝料が支払われるためにも、内容証明郵便や弁護士を利用したり、調停離婚を活用するといいと言われています。
慰謝料の発生する離婚は、証拠がなければ相手方が拒否するケースがあるようです。円満に離婚を進め双方納得した形で終わらせるためにも、慰謝料請求や増額に必要な資料は保管しておきましょう。
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