協議離婚をする場合、多くは口約束で終わることがあります。しかし口約束だけでは将来的な不安がぬぐい切れませんから、公正証書にするといいでしょう。
離婚協議書を公正証書に残すと、離婚時の約束が証拠として残ります。公証人が必ず間に入って発行されるのが公正証書ですから、たとえ裁判になっても言い訳ができません。よくあるのは協議書を書いたのは騙されたから、脅されたからと言う言い訳です。
しかし第三者が間に入ることにより、その言い訳は通用しなくなるのです。さらに強制執行力を持っていますので、裁判をする必要がありません。例えば養育費や慰謝料などの約束をしたものの、支払われないため裁判に訴えることがないのです。
公正証書がない場合は強制執行ができませんから、訴訟などによる債務名義が必要になります。しかし公正証書があれば金銭の支払いなどのために、相手方の銀行預金や給与の差し押さえができます。
離婚協議書は基本的に夫婦間の取り決めだけで作成可能です。ですから子供の養育費や面会交流などの約束、財産分与や慰謝料などで決めたことを書けばいいだけです。文章として残すことで、離婚後のトラブルを回避できるでしょう。
公正証書になればさらに大きな効力を持ちますので、離婚協議書を公正証書として第三者を挟んで作成することで、誰かに見られていると言う圧迫感も与えられます。離婚協議書には親権や養育費、面会交流に慰謝料などが記載されます。
年金分割や清算条項、財産分与についても記載します。これらの取り決めを公証人を間において行うことで、離婚後のトラブル回避に役立つのです。
なお公証人になることができるのは、法務大臣に任命された人です。判事や検事を始め、弁護士など法律事務職を行ってきた人で、身分的には公務員になります。
公正証書があることで万が一離婚協議書を紛失しても、公証役場で保管されますから安心です。基本的に原本を公証役場で20年間保管しますが、養育費が20年以上などと言う場合は該当期間保管されます。公証役場では再発行もしてもらえますので、紛失しても心配はありません。
また取り決めた内容を無効にすることはありませんし、養育費などが支払われない場合も強制執行ができるので安心です。
このように公正証書は法的にも絶大な力を持ち、離婚協議書よりも効力は大きくなります。支払う側にとってもメリットがありますので、離婚協議書を作成するときは公正証書にするといいでしょう。
リカプルでは夫婦問題・離婚問題に関するカウンセリングを行っております。カウンセリングを受けるまでの流れや内容に関するお問い合わせは下記からどうぞ。
