夫と離婚することを決意して、この先自分の力で生活していかなければならなくなった時に、「さて、仕事を探さなければ！」と考えるでしょう。
特に結婚して子どもが生まれてから今までずっと専業主婦だった場合は、「仕事が見つかるのだろうか」「シングルマザーで何の資格もない私を雇ってくれるところはあるのかしら」「子どもがいてもしごとができるのかな」など、心配や不安が襲ってくるのではないでしょうか。
今日はそんな不安がいっぱいの専業主婦が、離婚する際の仕事についてお話します。
子どもの年齢によって、働ける時間や条件なども変わってくると思います。
子どもが幼い場合は、実家の親が面倒をみてくれるという以外は保育園を探すところから始めなくてはなりません。
子どもが小学生の場合は、できるだけ長い時間働くことができるように学童保育の手続きの準備も必要です。
今まで子どもの習い事の付き添いや送迎をしていた場合、仕事を始めたらできなくなる可能性が高くなりますので、対処法を考えておきましょう。
専業主婦が離婚する場合の仕事探しは、離婚する前から準備することが大切です。
離婚後に住む場所を決めて、そこから職場に通うことになるので、通勤しやすい地域での仕事が見つかるといいですね。
もしくは、仕事を見つけてから住まいの場所を探すという考え方もあります。子どもの学校が決まっている場合は、学校の場所も考慮しなければならないですね。
自分と子どもの離婚後の生活に、いくら必要なのかをきちんと割り出しておきましょう。
離婚の際に財産分与や慰謝料、子どもの養育費がどのくらい見込めるのかも考えておく必要があります。
離婚の際に使えるお金がないと思われる場合は、離婚の前からパートなどで働く必要も出てきます。
離婚後にかかる生活費などの費用を考える際に、行政や自治体からの助成金や手当も受けられるので、各自治体で調べておきましょう。
手続きをしないと受けられないものもありますので、事前に調べておいてぬかりなく手続きしたいですね。
働きたい地域や必要な給与などの目星がついたら、実際に仕事を探し始めましょう。
ハローワークに行く
ハローワークに登録して、実際にどのような仕事があるのかを知ることです。
ハローワークは仕事探しの基本であり、地域の求人情報が多くあります。
しかし、多くの企業は、将来がある若い人や時間や子どもに縛られない未婚の人を採用したいと思っています。
シングルマザーの採用には、突然休んだり時短勤務などの配慮が必要なため、企業にも二の足を踏まれる可能性が高くなります。
ですが、全ての企業がそうではないので、できるだけ多くの企業に応募してみることが大切です。
あきらめずに面接の経験を重ねることで、自信や度胸もついてきますし、あなたを必要としてくれる会社との出会いもあるはずです。
正社員の仕事が見つからなければ、パートやアルバイトしかありません。
例えば時給850円で一日8時間を週に5日働いたとしても月収14万円ほどです。
これで一家を養うことは厳しいのではないでしょうか。足りないからと夜も働くことになると、子どもへの悪影響も考えられますね。あきらめずにハローワークで仕事を探してくださいね。
インターネットの転職サイトで探す
ハローワークに行くことができない場合でも、インターネットの転職サイトで探す方法があります。
希望の条件を指定する際に「育児支援制度あり」「女性が活躍中」などをチェックすれば、シングルマザーでも働きやすい条件の仕事が絞られます。
探せばシングルマザーのための転職サイトもあるのでチェックしてみましょう。
転職サイトは日々更新されますので、毎日チェックして気になる企業は早めに応募しましょう。
ネットでの登録も可能ですが、実際に登録会に参加すると情報も広がります。
資格を身につける
離婚後の仕事に向けて、収入の安定につながる資格を取得することをおすすめします。
シングルマザーやシングルファザーには資格取得をしようとする際に援助が受けられる制度が２つあります。
自立支援教育訓練給付金
条件
・20歳未満の子供を育てているひとり親であること
・児童扶養手当を受けているか、所得水準が同等であること（審査あり）
・その資格の取得があなたに本当に必要かを確認される
などがあります。
シングルマザーやシングルファザーが、資格を取るための受講料等の費用の領収書などを提出して、その金額の60％を、後から援助してくれる制度です。（支給額の範囲は、1万2千1円～20万円）
自治体がこの制度を導入しているか、取りたい資格が制度の対象になっているのか、「自立支援教育訓練給付金の制度を使って○○の資格を取りたい」と事前に役所で調べておきましょう。
高等職業訓練促進給付金等事業
条件
・20歳未満の子供を育てているひとり親であること
・児童扶養手当を受けているか、所得水準が同等であること（審査あり）
・専門機関で1年以上学ぶ予定で、資格の取得が見込まれること
・資格取得と仕事や育児の両立が困難であること
などがあります。
特に専門の知識や技能が必要な資格を取得する場合で、専門機関で1年以上学ぶ予定のとき、一定の金額が支給される制度です。
例えば
介護福祉士・看護師・理学療法士・作業療法士・准看護師・調理師・保育士・栄養士・社会福祉士・理容師・美容師・歯科衛生士・柔道整復師・鍼灸師 などです。
これらの仕事は、求人も比較的多く給与面でも充実しているので、収入の安定が見込めますね。
児童扶養手当受給者は、職業訓練中の全期間（上限3年）にわたり、学びながら給付金を受けることができます。
支給額は、月額10万円（市町村民税非課税世帯）か月額7万円（課税世帯）です。
資格取得後にも、5万円（非課税世帯）か2万5千円（課税世帯）の給付金が支給されます。
どちらの受給には資格も条件もありますので、事前に役所の育児にまつわる課に相談して調べておきましょう。
在宅でできる仕事を探す
昔は在宅の仕事というと「内職」というイメージでした。今はパソコンやスマホを使っての在宅ワークで稼いでいる主婦やシングルマザーも多くなりました。
例えば
”クラウドソーシング”（アンケートモニター、文書作成、データ入力を請け負う）
”アフィリエイト”（ネット上での広告代理業）
などです。
ビジネスマッチングサイトなどでロゴ作成やライター業をするというような選択肢もあります。
在宅ワークで収入を安定させるには、スキルやスキルアップが必要です。
家での仕事なので、育児や子育てしながらできますが、最初から多くの収入は見込めませんので、副業として始めて、本業へとシフトするのがおすすめです。
いかがですか。
専業主婦が離婚する場合の仕事探しについては、できるだけ早いうちから計画や準備を始めることです。
離婚を考えていない場合でも、子育てが一段落したら仕事を始めたいと考えている専業主婦も多いと思います。
普段から資格の取得や在宅ワークなどについて、アンテナを立てて情報に目を通しておくことで、将来の金銭的な余裕や生きがいにも繋がります。
リカプルでは夫婦問題・離婚問題に関するカウンセリングを行っております。カウンセリングを受けるまでの流れや内容に関するお問い合わせは下記からどうぞ。
