離婚したとき子供がいると、親のどちらかが親権を取ることになります。絶対に自分が親権を取りたいと言う時、どのようにすればいいのでしょうか。
よく言われているのは、親権は母親が有利と言うことです。しかし今は育児に参加する父親が増え、共働きする世帯が増えたことから、親権は必ずしも母親のものとはなりません。どうしても親権を取りたい人の多くは弁護士に依頼しますが、弁護士に依頼すれば100％親権を取ることができるわけでもないようです。
弁護士ができることは親権を取るために、どのように調停委員に訴えればいいのかアドバイスすることです。また親権者にふさわしいと思わせるために、どのような行動をすればいいか教えてくれるのも、弁護士の役割と言えるでしょう。
一つ覚えておきたいのは親権の決め手となるのは、子供がどちらの親元にいることで幸せになるかと言う点です。以前の判例では同居している親、子供が幼い場合は母親に親権が下りるといったことがあります。
実際の親権者の割合は父親10％、母親90％ですから母親の方が有利と言うのはあながち間違いではないのかもしれません。ですが覚えておきたいのは夫婦どちらかに離婚原因があっても、子供の親権には関係ないと言うことです。
例えば父親が子供の目の前で母親に暴力をふるう、子供を一人残して外出先で不倫をするというのは、原因を作った親に親権が渡るとは言いがたい状況です。親権を取る上で大切なことは自己分析をし、未来志向や精神的な幸せを訴えることです。
親権がほしいと言う場合は、今まで子供の面倒をメインで見てきたのは自分であること、子供への愛情が大きいことを訴えましょう。裁判所は子供の生活環境が突然変わらないよう判断しますし、子供の養育環境が適切かどうか判断します。
さらに親が肉体的にも精神的にも健康であることも、大切なポイントです。経済的に子供を育てることができるのか、育児にかける時間を十分とることができるかも大切でしょう。こうした情に訴えながらいかにあなたが親権者としてふさわしいか、調停員や裁判官に訴えることが大切なのです。
もちろん子供の意思も関係ありますので、特に15歳以上の子供は裁判官も子供の意思を尊重します。ですから、子供にとってもあなたが必要と思うことが大切なのです。
親権者になるためには、いかにあなたが子供を養育するのにふさわしいか判断される必要があります。そのためにはあなたが子供のためにしてきたことや思いなどを、一度メモや文章にまとめておくのもいいでしょう。
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